▲ K-PHONE 利用者約款
第 1 章 総則
第 1 条 (目的)
K-TELECOM(株) LTD. (以下、会社という)が提供するK-PHONEサービス(以下、サービスという)の使用条件及び手続き等に関する事項を規定する事を目的とします。
第２ 条 (用語の定義)
1. 顧客 : 会社とサービス利用契約を締結した個人又は法人及び法人に準ずる団体
2. 契約 : 顧客がサービスを受ける為に会社と締結した契約
3. サービス : 顧客がK-PHONE端末機を通じて利用する有料通信サービス
4. K-PHONE Number : 顧客がK-PHONE会員加入の際、会社が提供する顧客固有の電話番号
5. 暗証番号 : 顧客の秘密保護の為に顧客自身が設定した文字と数字の組合わせ
6. 解約 : サービス開始後、契約を解除すること
7. 停止 : 会社が顧客に提供するサービスを打ち切ること
8. 料金 : 会社が提供するサービスを利用する顧客が支払う金額
1) 基本料金 : 契約PLAN毎の毎月料金
2) 通話料金 : 基本料金とは別に利用時間により発生する料金
第３ 条 (規約の効力及び変更)
1. この規約の内容は会社ホームページのサービス画面に掲示したり、その他の方法で顧客に公知する事で有効となります。
2. 会社は合理的な事由があればこの規約を変更出来ますが、その場合は適用の７日前までに前項方法にて公知します。
3. 顧客は変更された規約を拒否する権利がありますが、その場合は公知後１５日以内にその意志を表明するものとし、会社は規定に従い契約を解除します。顧客の拒否表明がなければ会社は顧客がサービスの継続利用に同意したものと見なします。
4. 会社から提供するK-PHONEサイト内に新しいサービスが開設される場合は、特に説明がない限り、この規約によって提供されます。
第 2 章 契約の締結
第 4 条 (申込、及び契約の成立)
1. サービスの利用を希望する顧客(以下、申込者とする)がオンラインで登録手続きを経て"上の規約に同意しますか?"という質に'同意する'ボタンを押せば、この規約に同意する事と見なします。
2．申込者が本社及び代理店を通してFAXまたは口頭で加入申込をした場合、弊社サービス約款に同意したものとします。
3. 申込者はサービス画面の顧客登録、オフライン・オンライン加入申込画面に記入し提出する事でサービスの利用申込が出来ます。但し、本社又は代理店に有線申込、申込を委任した場合は例外とします
４. 契約は申込者の顧客登録に対する会社の承諾にて成立します。但し会社は次のケースに該当する場合、契約を制限または承諾を留保することが出来ます。
1) サービス上の障害が発生した場合
2) 設備に余裕が無い場合
3) その他会社が必要だと認定する場合
５．会社は次に該当する申込に対しては承諾しないものとします。
1) 他人の名義を使用して申し込んだ場合
2) 申込の際、虚偽の記載をした場合
3) 社会の秩序、又は規範を妨げる目的で申し込んだ場合
4) 信用情報の利用と保護に関する法律によって顧客がPC通信、Internetサービスの信用不良者として登録されている場合
5）当社の同意なしに商業的目的として使用した場合
6）通話が異常過多使用に伴い当社の基準を超えた場合
7) その他申込者の帰責事由で利用承諾が困難である場合
６. 未成年者は親権者の書面同意を得た後に申込が可能となります。
７. 会社は3項規定により申込を承諾しない場合は直ちに申込者に通知するものとします。
第 5 条 (顧客情報・使用に対する同意)
1. 会社が加入申込登録様式に記載を要求する顧客情報は、本使用規約を履行し、契約上の
サービスを提供する目的で使用します。
2. 顧客が会社及び提携会社のサービスを便利に使用出来るようにする為、顧客情報は会社及び提携会社に提供される事もあります。この場合、会社は事前に公知し、これに同意しない顧客は所定の手続きによって拒否する意思を会社に表明しなければなりません。拒否意思の表明が無く、継続利用されている場合には同意したものと見なします。
3. 公的機関からの要求がある場合、会社は顧客情報を提供できるものとします。
4. 会社は業務と関連して、顧客全体又は一部の個人情報の統計資料を作成し、会社のマーケ
ティングや広報活動資料として活用し、他機関にも提供出来るものとします。
5. 会社はサービスを通じて顧客のコンピューターにCookieを転送出来ますが、顧客はこの
受信を拒否、または選択受信出来るものとします。
第 6 条 (顧客情報の変更)
1. 顧客は随時、本人の個人情報を閲覧して変更可能事項を訂正出来ます。
2. 顧客はサービス利用継続中に改名又は住所変更、料金支払方法の変更等の重要な訂正が発生する場合にはオンライン上で会社に通知しなければなりません。
第 7 条 (解約)
1. 顧客が解約する場合、顧客本人が事前にOnLine(Email),会社訪問又はFaxにて会社に解約申込をしなければなりません。
2. 加入者に次のようなことが発生した場合、会社はその理由により日付を決めて該当日の7日前に書面または電話等にて顧客又は代理人にサービスの停止を通知します。但し、至急利用を制限する必要がある場合には、会社はサービス停止の後、当社営業日の15日以内に書面または
電話等にて顧客に通知します。
1) 本会社の名誉を傷つけた場合
2) サービス運営を故意で妨げた場合
3) 他人が顧客K-PHONE Number及び暗証番号を盗用した場合
4) 会社の事前承諾無してサービスを業務目的に転用したり、他人にサービスを転用提供した場合
5) その他関係法令及び会社が定めた利用要件に照らして顧客として不適切と判断される場合
6）定額制顧客中毎月通話量が当月基本料金より1.5倍以上の当社最高通話量基準値を超えた場合
第 3 章 サービス利用
第 8 条 (サービス利用時間)
会社が提供するサービスの利用時間は年中無休、1日24時間を原則とします。但し会社が業務上又は技術上の理由でサービスの全部又は一部が一時中止したり、運営上の目的で会社が決めた期間にサービスの全部又は一部が一時中止する事もあります。このような場合、会社は事前にホームページに告知することを原則しますが、やむを得ない場合は事後にこれを告知します。
１．利用可能時間及び利用可能プラン
1) 会員の月間（原則として毎月1日から末日まで）最大利用時間及び利用可能プランは会社が所定の基準で審査し、会社所定の方法により会員に通知するものとします
会社が全会員または一部会員の最大利用時間及び利用可能プランの変更、設定が必要と
なった場合はホームページへ告知し、余儀なく変更することができるものとします。
2) 会員が一つのIDを複数の電話機で使うことは原則禁止されております。但し、会社と所定の別契約をした場合は例外とします。
3) 会員が料金プランを変更希望の場合は毎月２0日までに申し込み手続きが必要です。この際変更手数料として1,000円 お支払いただきます。料金プラン変更は翌月からの適用となります
第 9 条 (K-PHONE Number、 暗証番号管理)
1. 利用顧客のK-PHONE Number及び暗証番号に対する管理責任は顧客自身にあります。
2. 会社は顧客がK-PHONE Number の変更を希望する場合、合理的な理由が無い限り、変更を制限します。
3. 顧客の過失又は第三者によって悪用された場合、全ての責任は顧客にあります。
4．上9条3項の不正使用があった場合にはどんな理由があっても会社はすぐにサービスを停止し顧客に不正使用金額の3倍の金額を請求することができる
第 10 条 (サービス内容の追加又は変更)
会社は政策の変更または会社の事情により、料金プランを含むサービス内容を任意変更できるものとします。但し、全体または該当顧客に変更事項を別途通知又はホームページに告知しなければなりません。
第 11 条 (会社の義務)
1. 会社は会社に設置されたサービス用設備を安定的なサービス提供に適するように維持しなければならないし、サービス用設備に障害が発生したり又はその設備が使えなくなった場合には、すぐその設備を修理したり復旧しなければなりません。
2．会社はサービスに係わる顧客の問合せ,不満等はサービスURL(http://www.kphone.co.jp)上に掲示する顧客サポートセンターにて受け付けするものとします。会社は顧客の指摘事項が妥当な場合は直ちに対応するものとしますが、直ちに対応出来ない場合はその事由と対応予定を電話又は電子メールにて顧客に通知するものとします。
第 12 条 (顧客の義務)
1. 顧客はサービスの利用契約に基づく料金はサービス利用前に指定された会社口座へ振込まなければなりません。
2. 顧客がサービスを利用する際、次の各項は規約違反となります。
1) 他の顧客のK-PHONE Numberを不正に使用する行為
2) サービスで得た情報を会社の事前承諾無くして顧客が利用以外の目的で複製したりこれを出版及び放送等に使用したり第三者に提供する行為
3) 犯罪と結び付けられると客観的に判断される行為
4) どのような方法でもSoftwareを修正したり、修正されたSoftwareを使用したり、又は既定のInterface以外の他の方法を通じて本サービスに接続する行為
5) その他関係法令に違反する行為
3. 顧客はこの規約の基に、サービス利用案内に記載された注意事項や、内容別に会社が公知する利用制限事項を守らなければなりません。
4. 顧客はサービスの利用権理、その他利用契約上の 他人に譲渡したり、担保としての提供も出来ません。
5. 適用されるすべての法令と規制を遵守する
第 13 条 (サービス提供の中断)
1. 会社は次の各項に該当する場合にはサービス提供を中断出来るものとします。
1) 韓国の基幹通信事業者が通信サービスを中止した場合
2) 会社のサービス用設備の保守または工事上、やむをえない場合、あらかじめ顧客に通知
してサービスの利用を中止することがあります。（緊急やむを得ない場合は通知が事後になることもあります。）顧客が料金その他の債務について支払期限を経過しても未払いの場合、また約款に定める契約者の義務規定に顧客が違反した場合、また会社業務継続に著しい支障を来たす恐れのある行為があった場合は、サービスを停止することがあります。
3）非正常的使用または過多使用で通話料金が当社基準値を越した場合
4）その他不可抗力的な事由がある場合
2. 会社は公的制限の発生やサービス設備の障害、又はサービス利用の輻湊等で正常なサービス提供に問題ある場合にはサービスの全部又は一部を制限したり、停止出来ます。
第 14 条 (通話記録内容)
会社は顧客の通話内容及び通話記録内容を監視したり盗聴したりしませんが、通話量及び使用分数に対しては記録し、場合によっては全体的な統計資料として活用します。
第 15 条 (情報の提供及び広告の掲載)
1. 会社はサービスの運営に関連してサービス画面、ホームぺ−ジ、電子郵便等会社が指定する
位置に広告を掲載出来ます。本規約に同意する顧客は広告掲載に対しても同意する事と見なします。
2.顧客は会社で提供するHomepage Banner広告に対する任意の削除、誹謗その他に Homepage Banner広告妨害行為等を出来ません。
第 4 章 料 金
第 16 条 (料金種類及び使用期限)
1．会社が決めて提供するサービスは有料です
2. 利用者が選択出来る基本料金プランは現在A Plan、B Plan、C Plan、E Plan、K Plan、X Planおよび会社が案内する特別Planがありますが、会社のホームページを利用した事前公知によって
この料金内容の変更又は追加、削除することもあります。
3. サービス利用と関連して顧客に付加する各種料金は当社ホームページに別途料金表を通じて公知します。
第 １7 条 (料金の変更)
会社はサービス料金変更事由が生じた場合、第2条に明示した規約変更公知方式と同じ方法でサービス料金を変更又は廃止することが出来ます。
第 18 条 (利用時間の算定)
1. サービス利用時間は発信側と着信側が通信出来る状態になった時から片方が通信利用の終了信号を認識した時までとします。
2. サービスの利用中に回線障害及びその他、顧客責任に帰さない事情でサービスを一時利用出来なかった場合、その時間は算入しないものとします。
3. 前項規定にも拘わらず相手側の端末機に自動応答装置、PC、Fax等が設置されて応答があった時には通話が開始されたものと見なします。
第 19 条 (異議申込)
1. 顧客がサービス利用にあたって支払った料金に対し異議がある場合、支払い請求日から15日以内に会社に異議を申し立てることが出来ます。
2. 会社は前項規定による異議申込妥当性を調査し、その結果を異議申込の受付後当社営業日10日以内に顧客に通知するものとします。
3. 会社はやむを得ない事情によって前項で決めた期間内に異議申込結果を通知出来ない場合、その理由および対応予定を顧客に電話またはメールにて通知するものとします。
4. 会社は2項の規定による調査結果によって計算間違いが発見認定された場合、その料金が既に支払われた場合は次項規定により処理します。しかし その料金が未払い場合には10日以内とする
支払期限を定めて顧客に請求書を再発行します。
第 20 条 (誤支払い料金の返還)
1. 会社はサービスに関する料金に顧客の過払いのことで顧客からの問い合わせがあった場合会社規定に従い過払い分を返還します。そのときの手数料はお客様負担といたします
2. 会社は顧客の同意を得て前項過払い分を今後発生するサービス料金に充当することも可能とします。
第 5 章 顧客保護
第 21 条 (顧客情報保全)
1. 会社はサービスの提供に於いて会社が得た顧客情報を本規約で定めた利用範囲以外に本人の承諾無くして第三者に漏洩しないものとします。
2. 会社は顧客から提起される意見等が正当である場合、直ちに対応するものとします。
第 22 条 (利用内訳の閲覧)
1. 会社は顧客が利用内訳の閲覧を希望する場合、１年以内のものに限り、これに応じるものとします。
2. 前項の閲覧申込は顧客が契約当事者であるか、またはその権限を委任された人であることの証明が必要となります。
第 23 条 (サービス料金払戻)
1. 会社は顧客が購買したサービス料金の現金払戻は致しません。但し会社帰責事由によって購買分のサービスが利用出来ない場合は未使用残高の払戻を致します。
2. 顧客が前項規定によって払戻を受ける場合、会社サポートセンターに払戻事由とK-PHONE 番号、暗証番号、身分証明書等を提示して申込むものとします。
会社は払い戻し要請日から1週間以内に顧客が指定した口座にOnLine送金又はその他の方法で
返還致します。
第 24 条 (免責条項)
1. 会社は天災地変等の不可抗力によってサービスを提供出来ない場合はサービス提供に関する義務から免れるものとします。
2. 会社は顧客帰責事由によるサービス利用障害に対して責任を負わないものとします。
第6章 損害賠償
第 25 条 (サービス使用の用途)
K-PHONEサービス加入者が純粋な電話使用が目的ではなく、他人及び法人相手に収益を得る目的でサービスを提供する際は K-PHONE 料金プレンの “A”PLANのみ加入・使用出来ることのする。
もし他の料金プランで加入し、収益を目的で他人にサービスを提供していることが発覚された際には過去使用分のすべてに対し “A”PLANの料金を適用させ、計算された金額の3倍に当たる料金を請求し、即解約させることができます。
第 26 条 (管轄裁判所)
本規約に係わる紛争が発生した場合、会社所在地を管轄する地方裁判所を管轄裁判所とします。
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